株式会社レッグス　採用情報

個人情報の取扱いについて

採用選考に応募される皆様に個人情報（個人情報保護法の定義に従います）の利用目的を以下の通り通知し、承諾いただく事により、個人情報の取得・使用に関する同意をいただくためのものです。
１．当社の正式名称
株式会社レッグス
２．個人情報保護管理者
経営管理担当取締役
３．採用選考に関する個人情報の取得・使用に関する管理者
株式会社レッグス 人事チーム 採用担当（連絡先 E-mail：recruit@legs.co.jp）
４．個人情報取得の目的
当社では、以下の目的の達成に必要な範囲で個人情報を取得し、使用させていただきます。
①当社へのご理解を深めていただくための、応募者に対する当社の採用情報の提供
②当社の採用活動のための参考資料の取得
③採用ならびに否採用の通知
④入社手続きに必要な情報の収集
５．個人情報の第三者提供
当社は採用業務を業務代行業者に委託することがあり、必要な個人情報を提供することがあります。業務代行者が、提供された個人情報を業務目的以外で使用することは禁じております。また、個人情報は適切に管理しております。
上記の場合以外で第三者に個人情報を提供することはありません。
但し、個人情報保護法、第23条（第三者提供の制限）、第1項に該当する場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者へ提供することがあります。
６．個人情報の管理
取得した個人情報は、第三者が不当に触れることがないよう下記の通り適切な安全管理措置を講じ管理いたします。また、保有する必要がなくなったと当社が判断した時点で破棄させていただきますので、ご了承下さい。なお、採用選考後、不採用の場合は一年間の保管の後、当社が責任をもって破棄させていただきます。
「個人情報保護マネジメントマニュアル」（基本規程）の策定
組織的安全管理措置:取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制
人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約
物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
７．個人情報に関する苦情及び相談について
当社は、苦情及び相談について、お問い合わせいただいた方が個人情報のご本人であることを確認できた場合に限り、苦情及び相談に応じるものとします。また、個人情報の開示、訂正及び削除のご要望につきましては、当社の規定に基き対応させていただきます。なお、選考の内容及び結果に関わるお問い合わせには一切お答えできません。
苦情及び相談の連絡先 株式会社レッグス　人事チーム採用担当 （TEL:03-3408-3090　E-mail：recruit@legs.co.jp）
８．保有個人データの開示等の請求について
当社の保有個人データに関する開示（利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去、第三者への提供の停止・第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認の記録、以下開示等という）に応じます。
開示等のご請求先：
開示等ご請求窓口：個人情報保護委員会 窓口責任者
〒107-0062 東京都港区南青山二丁目26番1号 D-LIFEPLACE 南青山11階
TEL：03-3408-3090・FAX：03-3408-3402
電子メール：info@legs.co.jp
開示等請求方法：「お問い合わせフォーム」受付後、当社所定のPDF形式の請求書書式を窓口責任者よりeメールで送付します。メール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。開示等請求書の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。
※代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。
・ご本人との関係を証明する書類：戸籍抄本、住民票等の原本
・代理人の証明書類：運転免許証、パスポート、個人番号カード等顔写真のある書類のコピー（個人番号、本籍の記載がある場合は、黒塗りしてご提出ください。）また、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。
手数料：利用目的の通知・開示の場合は、手数料1,000円（＋消費税）を申し受けます。
次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
a.本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
b.違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
c.国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
d.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
e.法令に違反することとなる場合
f.国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
９．ご本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合にご本人に生じる結果について
貴殿が、当社に個人情報を提供する事は任意ですが、必要書類が提出されない場合、採用に支障が出る事があります。
10．本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について
Webサイト上、クッキー等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っていません。

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代表取締役社長 山下 聡
2023年１月1日